遺贈と死因贈与の違い

自分が亡くなった後、誰かに財産をあげたいと思った時に利用する手段として『遺贈』と『死因贈与』の2つがあります。

法定相続人が1人で、その人に相続させれば良いのであれば、遺贈も死因贈与も必要ないのですが、法定相続人が複数いるなかで、この財産は特定の人に渡したいとか、法定相続人以外の人に財産を渡したい場合は、遺贈・死因贈与などが必要となってきます。

この2つの違いについて説明します。

まず、遺贈とは遺言で誰に何を渡すかを伝える事です。
遺言の内容は、相続分の指定など多岐に渡りますが、その中の一部として、『〇〇の財産は、〇〇に遺贈する』と言った感じで記載します。

遺贈は、送る人が一方的に上げたい人に財産を渡すので、財産をもらう人からしてみれば、遺言が執行されるまで、自分に財産が渡される事を知らないケースも多いです。

遺贈には包括遺贈と特定遺贈があって、包括遺贈は『財産の〇%を遺贈する』と言った形で、この場合は、相続人と同じように負の財産(借金)なども受ける形になってしまうので、場合によっては遺贈の放棄が必要となります。
これと違い特定遺贈とは、財産を特定して渡す形です。例えば、『自動車は〇〇に遺贈する』と言った形です。この場合は特定された財産だけを受け取るので、負の財産は受けません。
また、特定遺贈は相続人で相続放棄をした人も受け取る事が可能です。
但し、負の財産の方が多い状態で、相続放棄する事を前提に特定遺贈で財産を残そうとすると、債権者から遺贈の無効や取り消しの訴えを起こされる可能性もあるので注意です。

遺贈が送る人の一方的な意思表示で出来るのに対して、死因贈与とは贈与契約の一種です。

贈与契約とは民法で成立要件なども規定された法律行為となります。
贈与の成立要件として一番重要なのは、贈与者(あげる人)と、受贈者(もらう人)の意思の合致が必要です。
あげる人が一方的にあげると言っても、もらう人がもらうと言わなければ贈与は成立しません。
つまり、死因贈与とは生前に行わなければいけません。

生きているうちに、『私が死んだら自宅の土地・建物をもらってほしい』と伝えて、相手が『わかりました、もらいます』と言った意思表示がされて初めて贈与契約が成立します。

贈与に限らず法律行為には条件(停止条件・解除条件)を付ける事が出来るのですが、死因贈与とは贈与者の死亡と言う事を条件として贈与を発生させる、停止条件付贈与契約となります。
この贈与契約は、お互いの意思表示(口約束)だけで成立するのですが、贈与の発生時には贈与者(あげる人)は生きていないので、この贈与契約が成立している証拠がありません。
相続人からしたら、証拠もないのに、受贈者(もらう人)に財産を渡すと言うのは、本当に贈与があったかもわからず、納得出来ないはずです。
その為、口約束でも成立はしますが、この贈与契約は必ず書面で残すようにしましょう。

以上のように、遺贈とは遺言による一方的な意思表示で、死因贈与とは、あげる人ともらう人の契約と言う違いがあります。

※この記事は相続コンサルタント 朝比奈秀二からの転記です。