不動産の共有相続は避けた方が良い

相続財産が自宅の不動産だけの場合など、兄弟が共有名義で相続するケースもありますが、あまりオススメできません。

共有名義人がずっと一緒にその自宅で暮らすと言う事であれば問題も少ないかもしれませんが、将来的には結婚などで家族が増え、どちらかが家を出る事になってきます。

そもそも、相続の時点で被相続人と同居していた人間と、別居していた人間の共有になるケースも多いです。

共有を避けた方が良い理由としては、将来的に共有者の1人が資金に苦慮して売却したいと思っても、共有者が同意しなければ売却出来ません。
(中の良かった兄弟姉妹などで共有にしていても、それぞれに家族が出来れば状況は変わります。)
また、その不動産に居住していない人間からしたら、売却も出来ない、家賃が入ってくるわけでも無い不動産の固定資産税や都市計画税を毎年払わなければならず、その不動産に居住している人間に対しての不満が募ります。

共有者が兄弟姉妹など近親者であるうちはまだ良いですが、共有者が亡くなって次の世代などに行くと、親戚と言ってもほとんど顔も合わせない人同士が共有する事になります。
こうなってくると、共有者も増えてしまって売却する事が難しくなってしまいます。

共有を避ける方法として、換価分割、代償分割があります。
(更地の相続などで、土地を分割して分ける現物分割が出来る場合は別です)
換価分割とは、その不動産を売却して代金を分ける方法です。
しかし、その不動産が相続人のうちの1人の自宅などである場合は、この方法も難しくなります。

そこで、代償分割ですが、これは不動産は誰か1人が相続して、その持ち分相当分の金員を他の相続人に渡す方法です。
たとえば、1億円の自宅を長男が相続して、二男に5000万円を長男の資産から渡す方法です。
(二男に渡す金員については現金でなくても良いのですが、他の不動産や株・債権などの場合、譲渡所得税が課される事もあるので注意です)

しかし、代償分割は、不動産を相続する人が、他の相続人に対して代償を支払うだけの資産があるのかが問題になってきます。

実は、この問題は、被相続人(親など)が生前に考えておくべき問題です。
子供はそれぞれに家を持っていて、自分が亡くなった後は、子供たちが売却して分ければ良いと言うのであれば良いですが、同居家族がいる(配偶者や同居している子供)場合などは、対策を考えておかなければいけません。

家庭裁判所の調停件数で一番多いのは、相続財産が5000万円以下のケースです。
財産が少ないからと言う理由で、何も対策をとらないと、残された家族が揉める原因となってしまい、亡くなった人としても本意ではないはずです。

※この記事は相続コンサルタント 朝比奈秀二からの転記です。