相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記が義務化されます。
これは、現状の空家問題対策の一環ですね。

現在は登記が義務では無いので、相続した不動産で遠方の物件などは、登録免許税や司法書士の費用などを払ってまで登記しないと言う人も多いですね。

現状問題となっているのが、所有者不明の空家です。
登記が無いまま相続が繰り返されて、推定相続人がかなりの人数になっていたり、相続人がどこにいるか不明であったりで、崩壊しそうな危険な空家も手が付けられない状況です。

この問題を解消する為に、相続登記が義務になります。

不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない

正当な理由がないのに登記をしなかった場合は、10万円以下の過料に課される可能性があります。(相続登記は売買や贈与に比べて登録免許税も安いですし、不動産取得税はかからないので、登記する人が増えると期待されます)

また、相続人の負担を減らす為に、『相続人申告登記』と言う制度も始まります。
これは、登記簿上の所有者について相続が開始したことと自らがその相続人であることを申し出る制度です。
申し出をした相続人の住所・氏名は登記されますが、持ち分までは登記されません。
(権利の取得を公示するものではありません)

この登記は、相続人である事を登記するだけなので、遺産分割協議が整っていない状態であっても、各相続人が個別に行う事が出来ます。
この登記を3年以内に行う事で、前述の登記義務を果たした事になります。
そして、この相続人申告登記は登録免許税がかかりません。

※この記事は相続コンサルタント 朝比奈秀二からの転記です。