65年ぶりの贈与税改正

こんにちは。

2024年1月1日から贈与税の大幅改正が行われますね。
65年ぶりと言う事で色々と取り上げられていますが、何が変わるのか説明します。

まず、現在の贈与税の控除についてですが、基礎控除と言って年間110万円までは贈与税が掛からない暦年贈与と、相続時精算課税制度と言って直系尊属(親や祖父など)から贈与を受けた分のうち2500万円までは、相続が発生した時に精算する為、贈与時点では課税されない方法の2種類があります。
(配偶者の住宅取得2000万円控除は変更がありませんし、教育資金の1500万円控除は2026年3月31日まで、結婚・子育て資金の1000万円控除は2025年3月31日まで延長されました)

これまでは、相続時精算課税制度を選択した場合、それ以降は暦年課税の基礎控除を使えなくなるので、少額の贈与であっても贈与税がかかっていました。
(相続時精算課税制度は、贈与者1人に対してなので、父親からの贈与は相続時精算課税制度で、母親からの贈与は暦年課税と言った事は可能です)

また、暦年課税については相続が発生した際に、過去3年以内に贈与された分は相続財産として相続税の課税対象になっていました。

今回の改正点としては、相続時精算課税制度と暦年課税の併用が可能になります。
相続時精算課税制度を選択したとしても、2500万円の枠とは別に各年110万円の基礎控除が使えるようになります。
これは大きなメリットです。

しかし、これまで相続発生前3年以内の贈与が相続財産として入れられていたものが、相続発生前7年以内の贈与が相続財産として入れられるようになります。
例えば、毎年110万円づつ贈与を受けていた場合、相続時に相続財産として課税される金額が330万円から770万に増えるてしまうと言う事です。

税法って変更が早くて控除期間や控除額も毎年変わるのですが、今回のこの部分が変更されるのは、大きな変更ですね。

ちなみに、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税は、2023年12月31日までは省エネ等住宅で1000万円、それ以外で500万円で、これは相続時精算課税制度と併用できます。