こんにちは。
今日も宅地建物取引士の資格についてご説明させて頂きます。
宅地建物取引士とは、よく『宅建』と呼ばれる国家資格です。
以前は『宅地建物取引主任者』と言われていましたが、お客様の財産を扱う重要性から、弁護士や税理士と同じように『士』と言う文字を使い『宅地建物取引士』に名称変更がなされました。
その重要性に付いてですが、まず不動産会社を始めるには最低1人は資格保有者が必要になります。
そして、従業員の数に応じて、5人に1人は資格保有者である事が求められます。
また、不動産売買の際に、その不動産に付いて詳細を説明する『重要事項説明』も資格保有者でなければ出来ません。
これは、高額資産である不動産の売買において、
専門知識を持った資格保有者が説明をする事で、お客様に誤った情報を与えて不利益を生じさせるのを避ける為です。
しかし、前述しましたが、不動産会社では５人に１人が資格保有者であれば良いので、資格を持っていない営業マンも多くいます。
契約時の重要事項説明では、資格保有者から説明を受けるとしても、購入を決断するまでの内覧時などの営業マンが資格保有者で無い場合もあります。
物件内覧時に営業マンから色々と説明を受けると思いますが、資格を保有していない営業マンでは知識不足から誤った情報を与えてしまう危険もあります。
重要事項説明の場になって、『聞いていない』『言った言わない』と言う問題が出るのも、購入決断までの営業マンが資格を保有していない場合が多いです。
宅地建物取引士の資格保有者は、営業する際にも責任があります。
何かあればペナルティを受けますので、売るために適当な事を言う事は出来ません。
不動産業界で長く働こうと思っていれば、宅地建物取引士の資格は必須になります。
その資格を保有していない営業マンは、いつ居なくなるかわかりません。
宅地建物取引士の資格試験は１年に1回行われますが、その合格率は１５％前後と言われています。
不動産業界に入ったばかりの新人が、資格を持っていないのは当たり前なのですが、業界経験が長いのに資格が無い営業マンには注意が必要です。
大手不動産会社や、しっかりした会社などでは、ある程度の役職に昇格するには、宅地建物取引士の資格取得が条件になっている会社も多いです。
しかし、『課長』や『次長』などと言った役職者が資格保有者で無い場合は、会社として宅地建物取引士の資格を重要視していない可能性があります。
そう言った会社では、お客様の利益など考える事もなく、販売至上主義である場合も多いです。
最終的に重要事項説明を受ける段階で、話が違うならきっぱりと断れば良いのですが、強引な不動産会社などもあるので注意が必要です。
※この記事は横浜マンションナビからの転記です
（不動産コラムをこちらのサイトに移行しています）
