災害リスクについて考える⑵

こんにちは!

前回に引き続き災害リスクについてです。
今回はハザードマップについてご説明します。

近年、台風や大雨などにより日本各地で大規模な水災害が多くなっており、不動産購入を決める条件の中に水害のリスクを加える方が増えてきています。

そこで、2020年8月に国土交通省は『水害ハザードマップの説明の義務化』を施行しました。
そのため不動産の売主および仲介業者は重要事項説明の時に、不動産の法律に詳しくない一般の方のために水害ハザードマップの説明が必要になりました。

不動産の取引には売買契約前に重要事項説明を行う必要があります。
説明するにあたり、重要事項の内容をすべて書面に記載し、宅地建物取引士の記名を押印したうえで『重要事項説明書』として買主・借主に渡さなくてはなりません。

水害ハザードマップの説明義務化については、大きく分けて2点の内容の説明が必要になります。

【宅地建物取引業法施行規則】

重要事項説明の項目に『水防法』に基づいて作成された水害ハザードマップにおける契約物件の所在地を追加すること

【宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)】

・水防法に基づき作成された『水害ハザードマップ』を提示し、マップ内における所在地を示すこと
・水害ハザードマップは、各市町村が提供する情報を印刷したもので、入手可能な最新版を使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所は、住宅の所在地と併せて説明をするのが望ましい
・対象物件が浸水想定区域内に該当しないと説明したとして、買主・借主側が『水害リスクのない地域である』と勘違いされないように配慮すること

さて、不動産取引において水害ハザードマップの説明が義務化されましたが、
その水害ハザードマップとはどういったものでしょう。

基本的に水害ハザードマップは、以下の水害を対象にして作成されています。

・洪水
・内水
・高潮
・津波

以下の3つの水害に関するハザードマップを総称したものが水害ハザードマップと呼ばれています。

・洪水ハザードマップ
・雨水出水(内水)ハザードマップ
・高潮ハザードマップ

洪水ハザードマップ
洪水ハザードマップとは、大雨によって河川が増水して、堤防が決壊するなどの氾濫が発生した場合に、浸水が想定される範囲と、避難場所を提示したハザードマップです。

雨水出水(内水)ハザードマップ
雨水出水(内水)ハザードマップとは、大雨の時に下水管や水路からの浸水が想定される範囲と、その程度を示したものです。
雨水出水ハザードマップは『下水管などの容量オーバーによりマンホールなどから水があふれることで発生する水害』のことを示しています。

高潮ハザードマップ
高潮ハザードマップは、高潮により浸水が想定される範囲とその浸水の程度を示したハザードマップです。
基本的に、高潮ハザードマップは海沿いの高潮の影響を受ける範囲にしか公表されていないので、内陸側では作成されていないことがほとんどです。

市区町村の役所で取得できるほか、WEBでも公開されているのがほとんどです。
横浜市では下記サイトより取得することが可能です。
洪水ハザードマップ 横浜市 (yokohama.lg.jp)

マップ上で浸水想定区域に指定されていなくても
水害が起こらないことを証明するものではありませんので、
ご注意ください。

水害の恐れがある地域もそうでない地域も、備えあれば憂いなしです。
いざという時のために、避難場所を知っておくなど、
ハザードマップを参考に備えることが重要です。

※この記事は横浜マンションナビからの転記です
(不動産コラムをこちらのサイトに移行しています)